医療保険について知ろう

誰もが入っている公的医療保険には、運営主体と構成する被保険者によっていくつかの種類があります。

公的医療保険では、医療機関を受診した際に支払う自己負担割合は、年齢や所得によって決められています。３歳未満の乳幼児は一律２割、３歳以上６９歳以下の人は所得に関係なく３割、７０歳以上で一定所得以上（現役世代並み）の人は３割、７０歳以上７４歳以下で一般・低所得者は２割、７５歳以上で一般・低所得者は１割となっています。

同じ月内 に、同じ医療機関でいったん支払った一部負担金が計算によって算出される自己負担限度額を超えたとき、その超えた金額は高額療養費として支給されます。７０歳未満の人と、７０歳以上の人では 高額療養費の算出方法が異なります。高額療養費は、基本的に申請しなければ支給されませんが、組合健康保険では金融機関の請求に基づいて自動的に支給するところもあります。また、健康保険組合の中には、高額療養費に加え、付加給付が支給される組合があります。

７５歳以上の人は、後期高齢者医療制度の加入者となるため、健康保険の高額療養費の対象とはなりません。後期高齢者医療制度の通称で長寿医療制度とも呼ばれるが定着していません。他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度です。徴収方法が年金からの天引きが基本となっています。