医療保険について知ろう

誰もが入っている公的医療保険には、運営主体と構成する被保険者によっていくつかの種類があります。

正しくは組合管掌健康保険で、社保という略称で呼ばれます。主に従業員が多い企業や企業グループ、同種同業の企業などで構成される健康保険組合が運営主体となります。保険料は、事業主と被保険者が折半負担する仕組みになっています。退職後も一定基準を満たせば、希望する人は引き続き最長2年間、組合健康保険の被保険者となることができます。

正式には全国健康保険協会管掌健康保険で、組合健康保険とともに社保という略称で呼ばれます。2008年秋までは政府管掌健康保険として社会保険庁が運営していましたが、現在、運営主体が全国健康保険協会に移行しました。中小企業など健康保険組合を持たない企業の従業員で構成されています。組合健保と同様に、事業主と被保険者が折半して保険料を負担します。退また、退職後、最長２年間は任意継続被保険者となることができます。

国民健康保険は略称で国保と呼ばれ、市町村の各地方自治体と東京都２３区の各区が運営主体となる地域保険です。すべての個人事業主や、生活保護受給者などを除いた無職者などで構成されています。国民健康保険は保険料または保険税の形で世帯主が負担することが決められています。保険料（税）は自治体によって異なります。

被用者保険には、船舶の船員で構成される船員保険、国家公務員や地方公務員などで構成される共済組合があります。また、地域保険には、同種同業の自営業者で構成される国民健康保険組合があります。